エボラ出血熱の感染者発生が続く西アフリカのリベリアとシエラレオネに、横浜市は備蓄していた個人用防護具３万着を無償で提供する。アフリカ開発会議が市内で２度開催されるなどつながりが深く、人道的支援として提供を決めた。
世界保健機関の発表によると、今月当初で感染者は世界８カ国にわたる約１万７千人、死亡者は約６千人となっている。特にリベリア、シエラレオネ、ギニアの西アフリカ３カ国では依然として感染が続き、医療従事者などが使う個人用防護具が不足している。
市によると、西アフリカの医療従事者支援を行っている米国のＮＧＯが、日本の国際協力ＮＧＯセンターに支援を要請。センターの連絡を受けた国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、市に防護具の無償提供について照会したという。ギニアについては必要物資量を米国のＮＧＯが調査中で、今回の支援は２カ国となった。
無償提供するガウン、マスク、ゴーグル、手袋のセット３万着（約３７００万円相当）は市が新型インフルエンザに備え１４万着分用意していた一部で、エボラ出血熱の感染予防にも使える。３万着を提供しても、新型インフルエンザへの備えは足りるという。
今月始めに備蓄倉庫から搬出しており、米国を経由して来年１月中に、現地に到着する予定という。
【神奈川新聞】
