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秘密保護法 施行差し止め却下 横浜の女性訴え

社会 | 神奈川新聞 | 2014年12月13日(土) 03:00

特定秘密保護法で個人情報が特定秘密に指定されれば権利が侵害されるとして、横浜市の女性が施行差し止めと違憲確認を求める訴訟を起こし、横浜地裁が「同法施行は訴訟の対象にならず、不適法」として、訴えを却下していたことが12日、分かった。判決は10日付。同法をめぐる訴訟で、判決言い渡しが明らかになったのは初めて。

石井浩裁判長は判決理由で、同法の施行は行政訴訟の対象となる「行政処分」に当たらないとしたほか、「法施行自体で、直ちに国民の具体的な権利義務や法的地位に影響が及ぶものでもない」として、差し止め請求は不適法と判断。憲法違反の確認についても、「抽象的に違憲かどうかの判断を求めることはできない」と指摘した。

訴状によると、女性は生活保護の申請時に自治体職員から誤った説明をされたとして、国家賠償請求訴訟を準備。過去に通信分野や感染病の研究に関わったことで自身の個人情報が「人的情報源に関する情報」として「特定秘密」に指定される恐れがあり、訴訟の証拠収集が困難になるなど、法施行で裁判を受ける権利を侵害されると主張していた。

また特定秘密の指定は本人に明かされないため、「施行差し止め以外に権利救済の手段はない」と訴えていた。

女性は弁護士に依頼しない本人訴訟で11月12日に提訴。石井裁判長は、訴えが不適法で不備を補正できない場合に口頭弁論を経ずに判決を言い渡せる民事訴訟法の規定に基づき、訴えを却下した。

内閣情報調査室は「訴状の送達を受けておらず、事実関係について承知していない」としている。

同法をめぐっては、女性とは別に、県内で市民活動に取り組む住民ら13人が横浜地裁に提訴。ほかに静岡、東京両地裁でも係争中で、国側はいずれも訴えを退けるよう求めている。

静岡訴訟の原告である藤森克美弁護士は「法施行で国民の権利は侵害されており、横浜地裁の判断は間違っている」と指摘。「行政府から独立した存在であるべき裁判官が、国民を弾圧する秘密保護法を擁護する側に回っている」と批判している。

【神奈川新聞】

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