横浜弁護士会（小野毅会長）は１２日、特定秘密保護法の施行に反対し、廃止を求める会長声明を発表した。１１日付。
声明では、行政機関が判断する「特定秘密の範囲は極めて広範かつ不明確で、恣意（しい）的な秘密指定の危険がある」と懸念。報道の自由やプライバシーを侵害する危険性などを指摘した。
また同法の運用基準についても「問題点は残されたままで、市民の知る権利と民主主義社会を危機に陥れる可能性が高い」とし、同法の速やかな廃止を求めるとともに厳しく監視していく、としている。
【神奈川新聞】
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横浜弁護士会（小野毅会長）は１２日、特定秘密保護法の施行に反対し、廃止を求める会長声明を発表した。１１日付。
声明では、行政機関が判断する「特定秘密の範囲は極めて広範かつ不明確で、恣意（しい）的な秘密指定の危険がある」と懸念。報道の自由やプライバシーを侵害する危険性などを指摘した。
また同法の運用基準についても「問題点は残されたままで、市民の知る権利と民主主義社会を危機に陥れる可能性が高い」とし、同法の速やかな廃止を求めるとともに厳しく監視していく、としている。
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