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秘密保護法 廃止求める 横浜弁護士会長が声明

社会 | 神奈川新聞 | 2014年12月13日(土) 03:00

横浜弁護士会(小野毅会長)は12日、特定秘密保護法の施行に反対し、廃止を求める会長声明を発表した。11日付。

声明では、行政機関が判断する「特定秘密の範囲は極めて広範かつ不明確で、恣意(しい)的な秘密指定の危険がある」と懸念。報道の自由やプライバシーを侵害する危険性などを指摘した。

また同法の運用基準についても「問題点は残されたままで、市民の知る権利と民主主義社会を危機に陥れる可能性が高い」とし、同法の速やかな廃止を求めるとともに厳しく監視していく、としている。

【神奈川新聞】

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