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都内3院で混合診療 政府が東京圏戦略特区の計画決定

社会 | 神奈川新聞 | 2014年12月10日(水) 03:00

 政府は9日、東京・神奈川など「東京圏」の国家戦略特区の区域会議を開き、都市再生・医療分野などで規制緩和を適用する九つの事業計画を決めた。最先端医療を迅速に提供する目的で保険診療と自由診療を併用する混合診療(保険外併用療養)の特例は都内3病院で実施。政府は近く特区諮問会議で区域計画として認定し、実行に移していく。

 神奈川県が力を入れる最先端医療産業創出や国際的医療人材養成機関設置などの事業は、熟度が低く今計画に明記されなかったが、関係省庁とのワーキンググループや分科会で検討を続ける。

 国内で未承認の薬や医療機器などを使って最先端治療を提供する混合診療は、臨床研究中核病院である慶応大学病院など都内3病院で特例で認める。同病院ではクローン病や膠原(こうげん)病などの治療に取り組む。黒岩祐治知事は会議で、対象医療機関の県内への早期拡大を求めた。

 地域ごとに上限が決められている病床規制の緩和は、新薬開発や最先端の医療推進に伴う10~20床の上乗せを県内3カ所を含む4病院で認める。

 医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループは、2016年中にがんに対する免疫細胞診療などのため新規19床を整備。医療法人社団葵会は本年度、川崎南部病院(川崎市川崎区)に循環器領域の再生医療などで20床を設ける。横浜市立大は16年中に、インフルエンザなどウイルス感染症治療薬の開発などを行うため、付属病院(横浜市金沢区)に専用20床を確保する。

 計画の素案段階に盛り込まれていた外国人医師の診療解禁は見送られたほか、横浜駅周辺で外国人居住者向けの高層ビル整備で容積率の緩和が適用される事業、MICE(マイス=国際会議、展示会などの総称)へのビジネス客などを想定した外国人滞在施設経営事業も今計画に入らなかった。

 今回の区域計画に盛り込まれた9事業は次の通り。

(1)都市再生特別措置法の特例=三井不動産による日比谷地区の大規模開発(2)保険外併用療養に関する特例=慶応大学病院(3)同=国立がん研究センター(4)同=東京大学医学部付属病院(5)病床規制の緩和=がん研有明病院(6)同=瀬田クリニックグループ(7)同=川崎南部病院(8)同=横浜市立大学付属病院(9)高度な個別相談=雇用労働相談センター

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