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防げ「マタハラ」啓発へ 冊子やセミナー労働局と県

社会 | 神奈川新聞 | 2014年12月5日(金) 03:00

妊娠から復職までの間、知っておきたい法令などを紹介した「まるっと解説」
妊娠から復職までの間、知っておきたい法令などを紹介した「まるっと解説」

妊娠や出産を理由に、職場で嫌がらせや不利益な扱いを受ける「マタニティーハラスメント」が社会問題化する中、県内でもマタハラに関する相談が増加傾向にある。10月には最高裁が、妊娠を理由にした降格は特殊な事情がなければ男女雇用機会均等法に反するとの判決を出し、注目を集めた。神奈川労働局と県は働く側、雇う側の双方に法律への理解を深めてもらおうと、独自の冊子を作成。セミナーも企画するなど、マタハラのない職場づくりに向け、啓発に乗り出した。

「切迫流産で1カ月間、仕事を休んだら解雇された」「妊娠後、夜勤ができないならパートになれと言われた」…。これらは、全国の労働局に実際に寄せられた相談の一例。派遣労働者らが「いったん辞めて出産後、また来て」などと言われるケースも多いという。

神奈川労働局によると、同法第9条第3項で禁止している妊娠・出産を理由とする不利益な取り扱いに関する相談は、2012年度が159件。13年度は185件だった。

増加の要因について同局雇用均等室は、マタハラという言葉がマスコミで取り上げられ、認知が高まったためと分析する。最近はインターネットを使い、自分で相談窓口を探してくる女性も多いという。

一方で数字は氷山の一角であり、今後も増える可能性は高いとみる。「昔も今も、多くの職場で潜在的にある問題。働く側と雇う側、とりわけ中小事業者には法律が十分に理解されていない」と指摘する。

こうした状況を踏まえ、作成したのが「妊娠~出産~産休・育休~復職 まるっと解説!」と題した冊子だ。A4判カラー8ページで、妊娠から復職までの期間に知っておきたい法令や、母子の体の変化を時系列で紹介。同局のホームページからダウンロードすることもできる。

来年1月には県と共同で「まるっと解説セミナー」を開催。関連する法令や制度を解説するとともに具体的な事例に沿ってアドバイスする。22日がかながわ県民センター、27日が川崎市産業振興会館で、時間は両日とも午後2~4時。県などは「法令への理解を広げ、妊娠、出産、育児と仕事を両立する人たちを応援したい」としている。

冊子の問い合わせは、同室電話045(211)7380。セミナーは、県労政福祉課電話045(210)5739。

【神奈川新聞】

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