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カジノ解禁考える 負の側面、報告や講演

社会 | 神奈川新聞 | 2014年11月23日(日) 03:00

カジノの弊害などについて報告や講演が行われた「カジノ解禁と横浜誘致について考えるシンポジウム」=横浜市中区のかながわ労働プラザ
カジノの弊害などについて報告や講演が行われた「カジノ解禁と横浜誘致について考えるシンポジウム」=横浜市中区のかながわ労働プラザ

カジノ解禁と横浜誘致について考えるシンポジウム=写真=が22日、横浜市中区のかながわ労働プラザで開かれた。共産党横浜市会議員団の主催で、ギャンブル依存症などカジノ解禁で懸念される負の側面について報告や講演が行われた。

シンポジウムでは、古谷靖彦市議が横浜におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致について「カジノからの税収を期待して林文子市長が誘致にアクセルを踏んでおり、自民党も誘致をすすめている」と説明。「カジノではなく市内産業を応援して税収を伸ばすべきだ」と訴えた。

全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会事務局長の吉田哲也弁護士は「青少年健全育成への悪影響など、韓国や米国でもカジノによる弊害が顕著になっている。弊害を除去できるかどうか具体的な調査や検討を先に行うべき」と指摘した。

このほか、精神科医の野末浩之氏がギャンブル依存症の危険性、静岡大学の鳥畑与一教授がカジノ周辺の商業衰退の懸念を実例を基に指摘、警鐘を鳴らした。

【神奈川新聞】

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