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横須賀「市民消火隊」増加中 地域の力で被害小さく

社会 | 神奈川新聞 | 2014年11月7日(金) 03:00

自治会内の全世帯に放水できる資機材を整え、訓練に臨む地域の人たち=横須賀市ハイランド1丁目
自治会内の全世帯に放水できる資機材を整え、訓練に臨む地域の人たち=横須賀市ハイランド1丁目

横須賀市内で昨年度導入された消火栓利用型の「市民消火隊」がじわじわと増えている。震災時の同時多発火災などに対応して被害を軽減することが目的で、今年8月末までに23の町内会、自治会の自主防災組織が結成した。全世帯に放水できるよう地域内をブロック分けし、多数の資機材を配備した自治会もあり、地域の共助で万一の事態に備えている。

市民消火隊は、市消防局が実施する講習会を受講した地域住民が4人以上おり、必要な資機材を保有していることなどが結成の要件。都内の先行例を報道で知るなどし、横須賀でも導入すべきという提案が6地域から寄せられたことを受け、昨年度から制度化した。

横須賀市内の消火栓は道路のマンホールの中にあり、ふたを開けた上で、消火栓とホースをつなぐスタンドパイプなどの資機材を装着し、放水する。

一昨年の夏に市へ提案したハイランド1丁目自治会(金野義勝会長)は865の全世帯に放水できるよう、自治会の区域内を八つのブロックに分け、8セットの資機材をそろえた。今月2日には、地域内住民の1割強にあたる約240人が参加し、全ブロックで訓練を行った。

「ハイランドは、昼間は高齢者と子どもが多くなるまちなので、万一のときに対応できるよう備えていきたい。訓練によって隣近所のコミュニケーションがより深まれば、地域の財産にもなる」と金野会長。

市消防局は「震災時は道路寸断などで、行政の力が地域の隅々まで及ばないことが懸念されている。市民消火隊など、地域の共助の力が重要だ」と話している。

【神奈川新聞】

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