1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. カジノ法案の成立困難 2閣僚辞任が波及 世論も反対

カジノ法案の成立困難 2閣僚辞任が波及 世論も反対

社会 | 神奈川新聞 | 2014年10月23日(木) 03:00

カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案は22日、今国会成立が極めて困難な情勢となった。女性2閣僚辞任の余波で同法案を審議する衆院内閣委員会の日程がずれ込んだ上、世論の反対も強いためだ。議論を主導する自民党の幹部からも消極論が目立ち始めた。

内閣委は22日、辞任した松島みどり前法相に代わり、特定秘密保護法を担当する上川陽子法相の所信を聴取しただけで終了。24日の定例日も一般質疑を実施するため、各法案の審議は早くても来週からとなる。

内閣委は給与法改正案や国際テロリスト財産凍結特別措置法案など政府提出法案も抱え、自民党幹部は「カジノどころではない。今国会成立は無理だ」と絶望視した。慎重論がある民主、公明両党は党内議論を始めたばかりで、結論を出すには時間がかかることも、こうした見方を強める結果となっている。

共同通信社が18、19両日に実施した世論調査ではカジノ合法化に反対は63・8%に上り、賛成は30・3%にとどまった。ただ安倍晋三首相はIRを成長戦略の目玉としており、官邸が成立を図るよう自民党国対に指示する可能性は残っている。

◆カジノ法案 カジノや劇場、大型会議場などが一体となった統合型リゾート施設(IR)の整備推進を政府に促す法案。超党派の議員連盟がまとめ、自民党と日本維新の会(現・維新の党)、生活の党が昨年12月に議員立法で提出した。議連は今月16日、日本人の利用に資格要件を設ける規定を盛り込んで法案を修正することを了承した。民主、公明両党には治安悪化やギャンブル依存症増加などの懸念があるとして慎重論が根強い。IR誘致には横浜市や大阪市、沖縄県などが関心を示している。

【共同通信】

安倍晋三(政治家)に関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング