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宮崎スギが公共施設に 川崎市が積極利用へ連携

社会 | 神奈川新聞 | 2014年10月16日(木) 12:03

国産木材の利用促進に向け川崎市は、スギ材生産日本一の宮崎県と連携した取り組みをスタートさせる。市内公共施設の木造・木質化に加え、民間建築物にも木材利用を波及させたい考え。市によると森林資源の活用で消費地と産地の自治体が手を結ぶ例は珍しく、互いの強みを生かして循環型社会の形成を目指す新たなモデルとして注目を集めそうだ。両県市はフードビジネスや子どもの人材交流などでの連携も検討している。

国内では戦後に造成したスギやヒノキの人工林が収穫期を迎えており、森林を整備・保全するためにも、積極的な国産材の利用が求められている。国は2010年に制定した公共施設の木材利用推進法で低層公共建築物の原則木造化、内装の木質化を目標に掲げており、神奈川県など各自治体は木材利用促進方針の策定を進めている。川崎市も学校や社会福祉施設の木材使用量目標などを盛り込んだ方針を策定中で、今月下旬にも公表する予定だ。

ただ、方針の具体化に当たり、同市では建設費の低コスト化や材料の安定供給、設計担当者のノウハウ不足といった課題が横たわる。一方、木材利用の技術開発・研究で全国トップクラスにあり、小学校やドームなどの木造化を進めている宮崎県も、さらなる林業の活性化や県産材の販路・消費拡大策を模索していた。

両県市は、互いの課題を克服し、それぞれの特徴を生かすには、林産業や木林利用で先駆的な宮崎県と今後の利用拡大が見込める川崎市との連携によるメリットの共有が最適と判断。国内最多生産量のスギ材の受け皿を都市部で確立し地方経済の活性化を図るとともに、生物資源の利用拡大による持続可能な循環型社会の形成などにつながるとしている。

川崎市は公共施設をはじめ、市内の木造住宅の整備や非住宅建設物の木造化・木質化の促進など民間にも木材利用を波及させる方針で、市場拡大に向け住宅メーカーや建設業関係者にも情報共有などでサポートする考え。今回の連携について三浦淳副市長は「互いの特徴を生かしたウィンウィンの関係で、新たなチャレンジをしたい」と話している。

同市はさらに、宮崎県産品の販路拡大などのフードビジネス・中小企業活性化や、教育文化やスポーツでの子どもをはじめとした人材交流といった分野の連携にも意欲を示している。

【神奈川新聞】

 
 

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