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研究所移転を提案 小田原市は「産学連携期待」と評価 関東学院大

社会 | 神奈川新聞 | 2014年10月11日(土) 03:00

法学部移転後の活用策が提案された関東学院大学の小田原キャンパス =小田原市荻窪
法学部移転後の活用策が提案された関東学院大学の小田原キャンパス =小田原市荻窪

関東学院大学法学部が小田原キャンパス(小田原市荻窪)から金沢八景キャンパス(横浜市金沢区)へ移転する計画について、同大は10日、移転後も小田原キャンパスを保有し、金沢八景キャンパス近くにある材料・表面工学研究所(同)を移転させる計画を小田原市に提案したと発表した。小田原キャンパスの誘致に40億円以上を支出している市は「産学連携も期待できる」などと評価し、提案を受け入れる方向で検討している。

同大は9月30日に同研究所の移転計画を市に提案。地元の中小企業との産学連携や、市民講座への講師派遣、子ども向け実験教室の実施などの地域貢献策を示している。

同研究所は、車の部品などに使われるめっき技術や、樹脂表面の改質などが研究テーマ。企業との共同研究に注力し、産学連携を積極的に進めているという。研究者と学生、企業研修生ら計約50人が所属している。

同大IR推進室は「私どもの最も強い部分を小田原に持ってくる。工学研究や産学連携の一大拠点として、小田原発の技術ブランドをつくりたい」と移転の意義を強調している。

市文化部は「産学連携にも大きく期待でき、地域活性化につながると評価できる。市の意思決定はこれからだが、大枠で受け入れる方向で検討していきたい」と話している。

大学側はまた、法学部が当初計画の2017年4月の一括移転ではなく、16年度の新入生から前倒しでの移転を検討していることも示した。

小田原キャンパスは1991年に開設し法学部のみ。敷地は約12ヘクタールで、市は大学誘致のため、用地取得費用などの大部分を占める約43億円を補助した。ピーク時は1820人(2005年度)の学生が在籍していたが、近年は少子化の進行に加え、大学間で法学部学生の獲得競争が激しく、現在の学生数は定員1320人に対し1131人と、定員割れしている。

他学部聴講といった学生の利便性向上などのため、同大は昨年7月に法学部の移転計画を市に申し入れ、両者間で協議を重ねていた。

【神奈川新聞】

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