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空き家相談件数が大幅増の見込み 横浜市が窓口新設 弁護士連携

社会 | 神奈川新聞 | 2014年9月30日(火) 03:00

全国的に空き家が増加し社会問題化してきている中、横浜市の本年度の空き家に関する相談件数が昨年度を大幅に上回る見込みであることが29日、分かった。坂和伸賢建築局長は空き家対策の一環として、土地建物の相続や敷地境界の調整など、民事に関する新たな相談窓口を弁護士会や司法書士会と連携して設置する考えを明らかにした。

同日開かれた市会決算第1特別委員会で遊佐大輔氏(自民党)の質問に答えた。

市建築局によると、国の調査では昨年10月1日時点(速報値)の全国の空き家は820万戸(空き家率13・5%)で、県内は48万7千戸(同11・2%)。市内は17万8千戸(同10・09%)で、そのうち共同住宅や賃貸住宅、別荘などを除いた一戸建てで使われていない空き家の数は約1割に上ると推測される。

同日の局別審査では、市が空き家に関する相談について「2011年度12件、12年度30件、13年度28件、本年度は9月26日現在で26件と昨年を大幅に上回る見込み。相談内容は老朽化や不審者の侵入、放火への不安、樹木の繁茂に関するものなどがある」と説明した。

坂和局長は、スムーズに改善されないケースについて、(1)所有者が改善費用を負担できない(2)建物を除却すると土地の固定資産税の減免が受けられず所有者負担が増える(3)敷地や道路の状況で再建築できない(4)相続者間で改善への合意が得られず対応が進まない-といった四つの理由を挙げた。

「土地建物の相続など権利に関する問題や、敷地境界の調整など相隣関係や民事に関することは、空き家対策を進める上で重要な課題」と指摘し、「弁護士会や司法書士会と連携して相談窓口の設置や法務手続き支援などを進めていく」と述べた。

【神奈川新聞】

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