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JA伊勢原協同病院、診療報酬不正請求の疑い 厚生連が検証チーム

社会 | 神奈川新聞 | 2014年9月27日(土) 03:00

今年8月に移転したJA県厚生連伊勢原協同病院 =伊勢原市田中
今年8月に移転したJA県厚生連伊勢原協同病院 =伊勢原市田中

JA県厚生連伊勢原協同病院(伊勢原市)が2010年4月~12年9月の2年半にわたり、基準で義務付けられた専任の常勤医が配置されていると偽って診療報酬を不正請求していた疑いがあることが26日、神奈川新聞社の調べで分かった。同院は請求資格を今年8月末で取り下げ、当該医師の勤務形態に疑義が生じたとして、経営する厚生連は今月、第三者による検証チームの設置を決めた。11月にも検証結果をまとめ、厚生労働省に報告する方針。

厚労省は「病院からの報告があれば、所要の手続きに沿って適切に対応する」としている。不正と認定されれば、全額の返還を求められる可能性もある。

また同院関係者は近く、不正に診療報酬をだまし取ったとして、同院幹部らを詐欺容疑で県警に告発する方針。

神奈川新聞社が、診療報酬請求に関わる複数の院内文書を入手。それによると、同院は10年4月の診療報酬改定で新設された「検体検査管理加算4」の資格の届け出をめぐり、配置が義務付けられた臨床検査の専任・常勤医として、外科に所属する男性医師(59)の名義を使用した。この医師が臨床検査科勤務の辞令を受けたのは、12年10月付だった。

厚生連は26日、取材に対し、10年4月から12年9月まで男性医師が外科所属だったことを認めたが、実際は臨床検査医として従事させていたと主張。「ほとんど外科の仕事をしていない」とする一方、10年4月から今年8月までの請求について、検査医としての業務が請求資格に照らして適正だったか調べる方針を示した。

10年4月から12年9月の同加算4の受給額は約7千万円という。同院の院長は「不正請求の疑義が生じているのは承知している。調査の最中で明確に答えられない」と話した。

一方で男性医師は取材に対し、この期間に外科医として定期的な病棟回診や外来対応のほか、内視鏡診断や手術もしていたと証言。10年4月から事実上は検査医だったとの病院側の主張については、「10年春に外科と検査科との兼務を口頭で命じられ(検査医として)会議録の決裁をしたことはあるが、12年9月まで検査科の実質的な業務に携わったことは一度もない」と答えた。自身の名義が請求に使われていた認識もなかった。

厚労省によると、県内約6200の医療機関のうち、同じ加算の請求資格があるのは同院を含めて37(6月時点)にとどまる。国の「特掲診療料の施設基準」によると、同加算4の請求には「臨床検査を専ら担当する常勤の医師が1人以上」配置されていることが義務付けられている。

伊勢原協同病院は350床の総合病院で、年間延べ約35万人が利用している。1968年に当時の伊勢原町立病院がJA県厚生連に経営移管される形で開設。今年8月に伊勢原市役所隣接地に移転し、同市が建築費など上限で36億6900万円を支援しているほか、国と県も補助している。

◆検体検査管理加算

診療報酬のうち、血液や尿などの検体を検査した場合に加算される特掲診療料の一つ。医師や技師の配置など検査の管理体制により、1~4の4区分に分けられる。臨床検査に専任する常勤医1人以上の配置が条件の4は、診療点数が最も高く、患者1人当たり月500点(5千円)が算定される。担当医が臨床検査に専任しておらず、別の業務との兼任の場合は2以下に該当し、診療点数は同100点(千円)以下。

【神奈川新聞】

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