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飲酒・入れ墨制限も あり方検討会が県内海水浴場の統一ルール提言へ

社会 | 神奈川新聞 | 2014年9月26日(金) 03:00

海の家クラブ化による騒音や利用者の風紀の乱れといった県内海水浴場の課題を検証してきた県の有識者会議「海岸利用に関するあり方検討会」(座長・牛山久仁彦明治大学教授)は25日、県内統一ルールとして海水浴場での飲酒制限や入れ墨・タトゥーの露出制限などを求める報告書案をまとめた。10月中旬の会合で文言など最終調整を図り、県に提言する予定。

報告書案は、3月から6回にわたる会合で出された委員の意見をまとめた。県はこれまで「海の家のガイドライン」を作成し、海水浴場組合に自主ルールの策定を促してきたが、報告書案では海の家だけでなく利用者も対象にしたルールの必要性を明記している。

基本的な考え方は、▽最低限守るべきルールを県が示し、組合に取り組みを促すことは必要▽営業内容など県内一律の規制を過度に行うとにぎわいが失われかねず、地域の意向を尊重すべき▽砂浜での過度な飲酒や入れ墨の露出は、海の家だけでなく利用者も対象としたルールが必要-とした。

こうした考え方の実現に向けては、海水浴場や市町ごとに関係行政機関、組合、地元住民、観光協会などでつくる協議会で「地域ルール」(「県内統一ルール」と「海水浴場個別ルール」で構成)を作成すべきとし、各地域の取り組みを支えるための新たなガイドライン作成を県に求めた。

ガイドラインに盛り込むべき内容は、「県内統一」として、クラブ化禁止の継続をはじめ、海水浴場における飲酒の制限、入れ墨・タトゥーの露出制限、営業を他に転貸する名義貸しなどを行った海の家を外す仕組みの検討-など。「海水浴場個別」としては、海の家での度数の強い酒類提供の制限、音楽イベントの事前審査によるクラブ化の抑制-などを提言した。

◆実効性が課題

海岸利用に関する報告書案をまとめたあり方検討会は、海水浴客ら砂浜の利用者を対象にした飲酒制限などを提言している。誰もが安心でき、近隣住民にも配慮した海岸にするには望ましい試みだが、いかに県内統一ルールとして実効性を高めるかが課題となる。

県は昨年5月に「クラブ化」禁止など記載したガイドラインを策定し、組合に自主ルールの見直しを求めた。これを受けて組合の自主的な取り組みが進み、一定の効果も出始めている。

そうした改善の一方で問題視されたのは、砂浜での飲酒だった。暴れる、騒ぐ、水着で町中を歩くといった風紀の乱れの「元凶」だからだ。

逗子市は砂浜での飲酒をいち早く条例で規制した。ただ、同様の対策を全県で実施すれば、見回り要員など自治体の事務負担増は避けられず、25日の検討会でも県側から「海水浴場のエリアを区切って飲酒を制限するなどの方法もあり得る」との説明もあった。

また泥酔する利用者は海岸近くの店で酒類を買い込み、砂浜で飲酒するケースが多いのも実情だ。行政機関だけではなく、地元商店やコンビニの協力も欠かせないだろう。

こうした背景も踏まえ、検討会の提言では、ルールづくりは県や地元市町、海水浴場組合、地元商工業者らによる「協議会」でそれぞれ決める新たな枠組みも盛り込んでいる。

県は10月にも報告書を受け、庁内関係部局と市町で構成する推進会議で来夏に向けた新ガイドラインの作成に入る。

【神奈川新聞】

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