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移動保管料徴収が効果 厚木市の放置自転車対策

社会 | 神奈川新聞 | 2014年9月25日(木) 03:00

本厚木駅前の放置自転車禁止区域
本厚木駅前の放置自転車禁止区域

厚木市は放置自転車問題の新たな解決策として関連条例を改正、7月から放置自転車の所有者に対し移動保管料2千円の徴収に踏み切った。実施から2カ月余が経過、小田急線本厚木駅前などの中心市街地で放置台数が半減する改善効果が出始めている。

同駅周辺などの路上に多数の自転車が長時間止まり、歩行の妨げになっている状況を受け、市は1984年10月に自転車を対象とした放置防止条例を施行した。

条例では本厚木、愛甲石田の両駅の周辺を放置禁止区域に設定。この区域で長時間駐輪した場合は、巡回している委託職員が警告札を付けたり、保管場所(同市三田)にトラックで移動させたりしている。

市では2年前の規則改正により放置禁止区域の拡大などを行っている。現状は、改正前より放置台数は減少したものの、目標とする「一掃」とまでは言えない。そこで市は条例を改正、今年7月1日からは移動保管した自転車の返還に際して、所有者へ2千円の請求を始めた。

市くらし交通安全課によると、7月の移動台数は442台でこのうち返還したのは146台、8月は287台に対して76台だった。

それに対し、同課の定点調査によると本厚木駅周辺の放置台数は、7月が1日平均23台(前年同期比39台減)。8月は同25台(同34台減)で、移動保管料徴収の効果が表れているという。

自転車の低価格化を背景に、2013年度に移動保管した3495台の返還率は4割にとどまっている。一方、本厚木駅周辺5カ所の市営駐輪場の総収容台数は4383台で、定期契約はほぼいっぱいの状態にある。ただ、一時利用分や民間駐輪場には空きがあるといい、今後は民間施設の利用なども促すという。

同課は「移動保管料は放置の抑止力となり、問題を抱える多くの自治体が徴収している。徴収に応じないなどトラブルは起きていないが、徴収を敬遠して、60日間の保管期限を過ぎても取りに来ないケースが増えるのか、注視したい」と話している。

【神奈川新聞】

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