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認定こども園 県内6園 返上検討 新制度移行で減収懸念

社会 | 神奈川新聞 | 2014年9月24日(水) 17:44

幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の事業者の一部で、認定返上を検討する動きが出ている。2015年度から始まる子ども・子育て支援新制度に移行した場合、園への公費投入額が減るとの懸念が強いからだ。7月に県内私立幼稚園に実施した意向調査でも、6園が認定返上を検討すると回答。危機感を持った自治体が、国の財源不足による園の減収分を独自の経過措置で“穴埋め”する動きも出てきている。

認定こども園は、幼児教育と保育を一体で行う施設。在園中に親が働き始めても子どもを別の保育所に移すことなく柔軟に対応できるため、待機児童解消の切り札としても普及が期待されている。

しかし、県内の認定こども園は現在43施設(公立、保育所型含む)があるが、7月の私立幼稚園の意向調査(横浜市のみ8月実施)では、6園が認定返上と回答した。幼保連携型の認定こども園は回答があった13施設のうち12施設が新制度に移行すると回答したものの、幼稚園型では15園のうち相模原市の4園、厚木市の2園が認定を返上し、「幼稚園に戻る」と答えた。

県私立幼稚園連合会の小沢俊通会長は「政府が普及すると言っていた認定こども園だが、(公費投入の基準となる)公定価格では大規模園ほど収入が減ってしまう。制度設計に誤りがあるのではないか」と指摘する。

小沢会長が園長を務める厚木田園幼稚園(厚木市、園児約380人、うち保育約30人)も、2年前に認定こども園となった。だが、来年4月に新制度へと移行した場合、大幅な減収が見込まれるという。

同園では毎年、利用者が納める保育料に加え私学助成などで計約2億円の収入があるが、国が提供した試算ソフトに園の園児数や教員の数や勤続年数などを当てはめたところ、約4千万円の減収になったという。

国は利用者への上乗せ徴収などを想定するが、小沢会長は「負担が今より増える保護者も生じかねず、安易に上乗せ徴収することは園としてできない。せっかく認定こども園となり、保護者のニーズにも応えてきたつもりなのに、今のままでは返上も検討せざるを得ない」と懸念する。

こうした中、幼稚園関係者の間では、県や市町村の独自助成制度を期待する声も強まっている。横浜市は新制度に円滑に移行できるよう、国が17年度に消費税増収分の総額が確保できるまでの15~16年度に独自の助成制度を設ける方針を決めた。このほか厚木市も「認定こども園は待機児童解消策の一つであり、独自の支援を検討中」(こども育成課)とするなど、各地で同様の動きが広がる可能性も出てきている。

【神奈川新聞】

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