高齢化や人口減少の中で住民同士、住民と行政が支え合うまちづくりの必要性を学ぶ「まちづくりフォーラム」が２０日、ひらつか市民活動センター(平塚市八重咲町)で開かれた。参加者は地域社会の在り方について講演やパネルディスカッションで考えを深めた。
基調講演を行ったのは、一般財団法人地域活性化センター(東京都中央区)が実施している全国地域リーダー養成塾の塾長を務める東大名誉教授・大森彌さん。地域社会が成り立つためには「ある程度のプライバシーの共有と、協働できる具体的な作業が必要」と指摘した。
続くパネルディスカッションには落合克宏市長も参加。災害時に高齢者らを地域で支援する大神地区や地元の大学生と住民が小学生に勉強や遊びを教える吉沢地区の活動が紹介され、落合市長は２０１０年をピークに人口が減っている市の現状などに触れながら、「向こう三軒両隣」で助け合う「近助を取り戻していきたい」と訴えた。
また、大森さんからは公民館について「持続的な地域活動には事務局機能を担うところが必要だが、公民館長を活用する工夫があってもいい」といった意見が出された。
フォーラムは全国で地域おこしやまちおこしを支援している地域活性化センターと市の共催で、市民ら約８０人が参加した。
【神奈川新聞】
