1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 危険ドラッグ 緊急時に販売禁止勧告 神奈川県が条例へ明記方針

危険ドラッグ 緊急時に販売禁止勧告 神奈川県が条例へ明記方針

社会 | 神奈川新聞 | 2014年9月11日(木) 03:00

黒岩祐治知事は10日の県議会本会議で、県が制定する危険ドラッグの規制条例について、緊急時には薬物の含有成分を特定しなくても店に販売禁止を勧告できる独自対策を盛り込む方針を明らかにした。立ち入り調査を拒否した場合や知事の命令に違反した場合にも罰則を適用し、実効性を高める考えも示した。

危険ドラッグは薬事法で規制され、厚生労働省が化学物質ごとの人体への悪影響を確認した上で指定薬物に指定し製造、販売、使用などを禁じているが、指定までに時間を要することが課題となっている。

知事は「危険ドラッグ撲滅に向け徹底的な対応を図りたい。県として実効性のある抑止策を進めるため、条例の制定が必要と判断した」と説明した。

知事は条例に盛り込む3本の柱として、(1)国が未指定の薬物を県が独自に指定し、製造、販売、使用などの行為を禁止する(2)違反行為に罰則規定を設け、警察職員に販売店への立ち入り調査権限を持たせる(3)乱用により重大な健康被害が生じた、または生じる恐れがある場合、含有成分を特定せずに販売禁止などを勧告する-を挙げた。

県薬務課は、勧告措置について「例えば(車が暴走し8人が死傷した)東京・池袋のような事件が発生し、危険ドラッグの吸引が判明した場合に、すぐに店に対し販売禁止を勧告できるようにすることを想定している」としている。

自民党の桐生秀昭氏(横浜市港南区)、民主党の作山友祐氏(同市中区)の代表質問に答えた。

【神奈川新聞】

危険ドラッグ、脱法ハーブに関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング