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地域防災担い手育成へ 横浜市が4年計画で目標1600人

社会 | 神奈川新聞 | 2014年8月29日(金) 10:00

2022年度までに震災時の想定被害の半減を目標に掲げている横浜市が、本年度から新たに市民を対象にした「防災・減災推進員」の育成を始める。研修を通して防災知識などを身に付けてもらい、地域防災の担い手として自助・共助を推進するのが狙い。目標は4年間で1600人。28日に発表した中期4か年計画(14~17年度)に新たに盛り込んだ。市政策局は「地域防災の担い手を増やし、減災につなげたい」と話している。

同局によると、推進員は防災に関する専門知識を有し、発災時には地域住民に適切な対応を指導するほか、平時の訓練など減災に向けた取り組みを率先して行うことが期待される。

対象となるのは自治会や町内会などの町の防災組織から推薦を受けた市民。研修で防災知識や市の施策、各地での防災の取り組みなどを学んでもらい、地域で役立ててもらう。

市ではこれまで、地域防災における担い手として「家庭防災員」や「防災ライセンス取得者」などを育ててきたが、自助の範囲での活動が主体となってしまうため、より共助の取り組みを推進しようと新たに推進員の育成を決めた。仙台市で取り組んでいる「地域防災リーダー」を参考にしたという。

現在、町の防災組織が2615団体あることから、震災時の想定被害半減目標を掲げる22年度までに3千人の育成を目指す。各組織に1人、災害時にリーダーシップを発揮する推進員を配置する考えだ。

また、中期計画では消防本部庁舎の再整備も盛り込んだ。保土ケ谷区役所(同区川辺町)に隣接する保土ケ谷消防署を建て替え、同区役所4~6階から本部庁舎を移転させる方針。現在別棟の消防司令センターも集約することで危機対応力を強化するとしている。

【神奈川新聞】

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