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2017年度から
骨髄ドナーを助成へ、県内初制度創設 横須賀市

社会 | 神奈川新聞 | 2016年12月1日(木) 02:00

 横須賀市が2017年度、市内在住の骨髄ドナーを対象に、独自の助成制度を創設することが30日、分かった。入通院に伴う経済的な負担軽減を図り、骨髄バンクの新規登録者の増加にもつなげたい考えだ。ドナーへの支援制度を整えるのは県内自治体で初めて。

 吉田雄人市長は同日の市議会で、「骨髄を提供しやすい環境の整備は重要な課題と認識している。作業を急がせ、来年度予算でいい形を示したい」と述べた。西郷宗範氏(市政同友会)の一般質問に答えた。

 骨髄提供には通常、3泊4日の入院や検査、面談などで1週間から10日程度を要する。休業制度のない会社員や自営業者らが提供を諦める例もあり、助成制度は休業補償の側面が強い。導入済みの県外自治体では、入院や通院1日につき2万円(上限14万円)を給付するケースが多い。

 運営主体の「日本骨髄バンク」(東京)によると、県内のドナー登録者は10月末現在で2万12人に上るが、人口千人当たりでは47都道府県で45番目の4・89人にとどまる。

 市保健所は「具体的な制度設計はこれからだが、インセンティブ(動機付け)によって新規登録者が増えれば」と期待する。同バンク担当者も「自治体が助成制度を整えることで提供へ前向きになる人も多い。(54歳までの年齢制限があるため)特に若い人に登録してほしい」と話している。

 骨髄バンクは、白血病など治療が難しい血液疾患の患者を救う制度。白血球の型が適合する患者に対し、ドナーの腰骨から採取した骨髄液を移植する。

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