横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、市は３０日、事業主の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設から、建築基準法に基づく、くい施工時のセメント量データ改ざんの原因究明などについての報告が２０１８年７月末にずれこむとの報告を受けたと発表した。
マンションはすでに全棟建て替えが決まっており、建物を解体後に詳しい調査を行うという。市は当初昨年１１月１３日までの報告を求めていたが、延期はこれで６度目となった。
市は今年８月、建築基準法に違反するとして同社らに是正勧告を出したが、建物が解体されれば同法上の違反状態は是正されたとみなされる。市は「より正確な調査で報告されると思う。大幅な時期の遅れはやむを得ない」と説明。報告書を受け取り次第、国土交通省に報告し、建設業法などでの対応を求める。
マンションは１７年４月から解体作業が始まり、住民の再入居は２０年中の見通し。
