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業者の報告2年後に 横浜・マンション傾斜問題

社会 | 神奈川新聞 | 2016年12月1日(木) 02:00

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、市は30日、事業主の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設から、建築基準法に基づく、くい施工時のセメント量データ改ざんの原因究明などについての報告が2018年7月末にずれこむとの報告を受けたと発表した。

 マンションはすでに全棟建て替えが決まっており、建物を解体後に詳しい調査を行うという。市は当初昨年11月13日までの報告を求めていたが、延期はこれで6度目となった。

 市は今年8月、建築基準法に違反するとして同社らに是正勧告を出したが、建物が解体されれば同法上の違反状態は是正されたとみなされる。市は「より正確な調査で報告されると思う。大幅な時期の遅れはやむを得ない」と説明。報告書を受け取り次第、国土交通省に報告し、建設業法などでの対応を求める。

 マンションは17年4月から解体作業が始まり、住民の再入居は20年中の見通し。

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