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他地域での提訴期待 県内原告ら連携確認 秘密保護法違憲訴訟

社会 | 神奈川新聞 | 2014年8月1日(金) 10:30

特定秘密保護法の違憲確認を求める訴訟の意義を説明する県内の原告=東京都文京区
特定秘密保護法の違憲確認を求める訴訟の意義を説明する県内の原告=東京都文京区

特定秘密保護法は憲法違反との確認を求めた全国の訴訟の原告が7月30日夜、訴訟の意義を訴える集会を東京都文京区で開いた。同25日に横浜地裁に訴えを起こした県内の原告のほか、東京、静岡両地裁の原告が参加、原告同士の連携を確認するとともに、他地域での同様の提訴を呼び掛けた。

県内での訴訟の原告団長で、フリーライターの岩田薫さん(61)=鎌倉市=は、市民活動に携わった立場から同法への懸念を表明した。自身は長野県軽井沢町で市民活動に携わった際、議会関係者の不正を告発するために送ったファクスが、名誉毀損(きそん)の疑いがあるとして、長野地検から家宅捜索を受けたという。不起訴処分となったが、「資料が押収されたことで市民活動が妨害された。特定秘密保護法によって、市民活動の弾圧はさらに厳しくなる」と強調した。

静岡地裁に訴えを起こした藤森克美弁護士(69)は、判決は担当する裁判官によって判断の幅があるとして、「多くの地裁で裁判を起こせば、違憲判決が勝ち取れるかもしれない」と、さらなる提訴に期待を寄せた。また、「東京、横浜とも連携し、少しでもいい準備書面を提出したい」と、原告同士で協力していくことを確認した。

東京の原告団からは、自衛隊や原発などの問題を取材するフリーライターが登壇。同法によって取材活動が制限される恐れを指摘した。

横浜地裁の原告団は追加の原告を募集中。

【神奈川新聞】

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