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資金繰り悪化のPWL 全事業が別法人に

社会 | 神奈川新聞 | 2014年7月31日(木) 03:00

資金繰りの悪化などから障害者グループホームや就労支援事業などを別の社会福祉法人に継承してきたNPO法人「PWL」(横浜市中区、箕輪一美理事長)が、公的事業のうち唯一残っていた地域活動支援センター(同区)も同じ法人に引き継ぐことが30日、分かった。

継承するのは、社会福祉法人「同愛会」(横浜市保土ケ谷区)。

横浜市障害支援課によると、地域活動支援センターは染色や織物などを行っており、利用者は15人ほど。同愛会が中区内の別の場所に事業所を設け、あらためて利用者と契約する。活動に必要な織機などは同センターから引き継がず、同愛会が順次そろえる。

PWLは運営するグループホームや就労支援事業などで不適切な運営実態が相次いで発覚。横浜市から改善指導を受け、自立支援給付費など計約6810万円の返還を求められている。

資金繰りの悪化などから昨年12月、市に対し「継続した運営は困難」と伝達。市からの要請を受けた同愛会が今年2月に13カ所のグループホームを、さらに7月には就労移行支援など五つの日中活動を継承していた。

今回、地域活動支援センターが継承されることで、PWLが行ってきたすべての公的事業所は事実上活動を終える。PWLは神奈川新聞社の文書による質問に対し、「回答は控えたい」としている。

【神奈川新聞】

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