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「川崎市は元気都市」 自然増加率や出生率、政令市でトップ

社会 | 神奈川新聞 | 2014年7月23日(水) 03:00

赤ちゃんがよく生まれ、市民の平均年齢は若く、お金もたくさん使う-。少子高齢社会が進展する中、川崎市が統計上「元気な都市」であることが、「2012年 大都市比較統計年表」から浮かび上がった。

同統計年表は、政令市と東京都区部の計21都市の基礎的な統計を比較。それによると、自然増加率(0・33%)は27年連続、出生率(1・01%)は23年連続でそれぞれトップ。死亡率(0・68%)は7年連続で最も低かった。婚姻率(0・73%)は東京都区部に続き2位、離婚率(0・178%)は16位と低かった。

生産年齢人口(15~64歳)の割合(70%)が最も高い一方、65歳以上の老齢人口は最低。この結果、市民の平均年齢は41・5歳と最も若い。05年から10年の人口増加率は川崎市がトップ(7・4%)で、2位の東京都区部(5・4%)を引き離している。

日本の産業を引っ張った歴史を持つ「工都・川崎」の面影は、いまでも統計上にも表れる。従業員1人当たりの製造品出荷額は41年連続1位の82・8万円、化学工業製造品と石油・石炭製品製造業製造品の出荷額もともに全国トップ。一方、近年は研究施設や開発拠点が集積しつつあることを反映し、学術・開発研究機関の従業員割合は1位(2・38%)で、2位の横浜市(1・06%)の倍以上だ。

2人以上の1世帯当たりの年平均1カ月間の消費支出金額は32万6269円と最も高く、教育費の支出割合は2位だった。雇用者に占める正規従業員の割合は62・2%でトップだった。

人口千人当たりの刑法犯認知件数は8件と最も少なく、10万人当たりの交通事故発生件数・死者数は11年連続で最も少ない。統計上は安全なまちとも言える。

同統計年表はかわさき情報プラザ(市役所第3庁舎内)で購入(価格350円)でき、同プラザや市立図書館などで閲覧できる。

【神奈川新聞】

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