1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 神奈川県内の所在不明児144人 うち4人に切迫性、県警と連携へ

神奈川県内の所在不明児144人 うち4人に切迫性、県警と連携へ

社会 | 神奈川新聞 | 2014年7月1日(火) 03:00

居住実態が把握できない18歳未満の子どもが5月1日時点で、県内に計324人いたことが6月30日、各自治体の調査で分かった。同日までに所在が確認できていない子どもは144人おり、各自治体が調査を継続。このうち少なくとも4人について切迫性があるとして、県警と連携するという。

厚生労働省が全国の18歳未満の子どもを対象に、学校に通っていなかったり乳幼児健診を未受診だったりするなど、本人や保護者の所在を確認できない実態調査を初めて実施。結果は、今夏公表する。

厚労省に報告した324人の内訳は▽横浜市143人▽川崎市70人▽相模原市6人▽横須賀市49人▽4市を除いた県所管の29市町村が56人-だった。

その後の追跡調査で計180人の所在が判明。同日までに所在が分からないのは▽横浜市71人▽川崎市46人▽相模原市1人▽横須賀市17人▽平塚市4人▽茅ケ崎市5人-の計144人。

所在不明のうち、横浜市は乳幼児1人について県警に相談。川崎市は3人について今後、県警に行方不明届を提出するという。

県などによると、住民票を残したまま引っ越したケースや、外国籍の保護者が住民票を置いたまま外国に転居したとみられるケースもあり、各市は児童相談所や東京入国管理局への照会を行うなどして調査を進めている。

【神奈川新聞】

こちらもおすすめ

児童相談所に関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

ニュースに関するランキング

    アクセスランキング