県は19日、産科医療と分娩(ぶんべん)に関する調査結果を発表した。2014年度にお産を取り扱う見込みの県内医療機関(4月1日現在)は前年度比1増の151施設とおおむね横ばいで、常勤産科医数は13人増えて537人だった。常勤産科医の増加は6年連続。
151施設の内訳は病院61施設(前年度比1減)、診療所59施設(同2増)、助産所31施設(前年度と同数)となっている。
地域別(2次医療圏)で見た病院の常勤産科医数では、横須賀・三浦で2人増えたほか、横浜北部、川崎北部、川崎南部、湘南東部、県央で1人ずつ増加。一方、湘南西部で5人、横浜西部、横浜南部で各1人減った。
14年度の分娩取扱件数は322件増の6万5209件に上る見込み。地域別では、分娩の取り扱いをやめた病院が1カ所分ある横浜西部で676人減、県西部で227人減となるが、その他の地域は445人増の川崎北部をはじめ前年度を上回るお産が見込める。
県医療課は「時短勤務などを導入する医療機関が増え、女性医師が近年増える傾向がある。県内のお産環境は以前より改善しつつあるものの、人口も増えており、人口比で見ればまだ医師が不足している」としている。
【神奈川新聞】