1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 「川崎発」の最先端医療を ロボ開発企業と市が協定

「川崎発」の最先端医療を ロボ開発企業と市が協定

社会 | 神奈川新聞 | 2014年6月19日(木) 03:00

「ロボットスーツHAL」のデモンストレーション=川崎市役所
「ロボットスーツHAL」のデモンストレーション=川崎市役所

川崎市と医療・介護用ロボットスーツ開発を手掛ける「CYBERDYNE(サイバーダイン)」(茨城県つくば市、山海嘉之社長)は18日、国家戦略特区を活用して、「川崎発」の最先端医療関連産業の創出などに向けた包括協定を結んだ。同社と自治体との包括協定は全国初。まずはロボットスーツの市内福祉事務所などへの貸し出しや市内の企業との連携を推進する。

包括協定の内容は、国家戦略特区に区域指定されている川崎市と医療・介護用ロボット開発の最先端技術を持つ同社が、互いの知的、物的、人的資源を生かして協力、連携する。主な内容として(1)川崎発の革新的な医療機器や医療技術の確立(2)福祉、医療分野へのロボット技術の導入(3)企業や大学と連携した、サービスや製品開発の推進-を目指している。

具体的な取り組みとして、同社が開発した、人間の動作を補助する世界初の医療・介護用ロボット機器「ロボットスーツHAL」を福祉事務所などに貸し出し、性能向上のためのモニター調査の実施や、介護・医療機器の開発に向けた市内企業とのマッチング会への参加が決まった。また今後、特区を活用し、同社の技術を核にして介護・医療機器の開発を加速させていく。

同日の包括協定締結式で、山海社長は「デバイス(機器、装置)を世界に発信するには、人が普通に使えるような社会実装が重要。国家戦略特区で規制緩和することで、通常のプロセスを経ずに社会実装モデルをつくれる」と特区での事業展開に期待をにじませ、「川崎は産業創業基盤がしっかりしている。こうした強みがある自治体との連携が新産業創出の加速につながる」などと話した。

福田紀彦市長も「川崎には製造や加工、素材の企業が集積している。これを生かして、開発の推進に協力したい。人類が直面する医療、介護の問題を解決していけると信じている」と話した。

同社は2004年に筑波大発のベンチャー企業として設立。脚力が弱くなった高齢者らの立ち座りや歩行動作などを補助するロボットスーツHALを開発した。

【神奈川新聞】

ロボットに関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング