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「先進国が削減目標案示す」認識で一致 気候変動枠組み条約の会合が閉幕

社会 | 神奈川新聞 | 2014年6月16日(月) 00:00

ドイツ・ボンで開かれていた気候変動枠組み条約の会合=15日(共同)
ドイツ・ボンで開かれていた気候変動枠組み条約の会合=15日(共同)

2020年以降の新たな地球温暖化対策の国際枠組みづくりを議論したドイツ・ボンでの気候変動枠組み条約の会合が15日、閉幕した。先進国など主要な温室効果ガス排出国が、来年早期に自国の新たな削減目標案を示して、来年末の新枠組み合意に道筋をつけるとの認識でおおむね一致した。

日本は20年以降の新目標について国内議論を始めておらず、早急な検討が迫られる。4日からの会期中、中国が「来年の早い段階で目標案を示す」と表明し、来年3月末までの提示を公言している米国と欧州連合(EU)とともに交渉をけん引する場面があり、日本の出遅れが際立つ会合になった。

日本は火力発電や原発、再生可能エネルギーなどの電源構成比率を将来どうするのか定まらないため、目標案の作成時期を明確にできないとの立場で臨んだ。だが、政府代表団幹部によると「(早く出すように)米国やEUから強い圧力を受けた」という。

この幹部は「来年のできる限り早期に提示するべきだと政府内で進言したい」と話した。昨年末の国際合意では、基本的に15年3月末までの提示が求められている。

会合では、新枠組みの骨子や国別目標案の内容をどうするか議論が深まり、15年末の合意に向けて検討が前進した。一方で、発展途上国が、既存の京都議定書のように先進国がより重い責任を負う形の維持を主張し、先進国との対立が深まる場面もあった。

【共同通信】

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