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新たに3人削除判明、厚木市学齢簿で全員の所在は確認

社会 | 神奈川新聞 | 2014年6月5日(木) 03:00

児童生徒の所在不明問題で厚木市は4日、学齢簿から削除した児童生徒を全部で4人とし、うち最後まで所在確認が取れなかった女児(7)が外国籍の母親と一緒に南米で暮らしているとの情報を得たと明らかにした。市は当初、削除した人数を市内で発見された遺体の身元とみられる男児だけと説明していた。

この問題は昨年5月、同市が4人の生徒児童を対象に安否確認の調査をして判明。女児はそのうちの1人で、2013年2月の小学校入学前説明会に欠席、学校職員が住民票に記載されたアパートの部屋を訪問して別の住民から「約1年半前からここに住んでいる」ことを聴取した。

市民課職員も昨年7月までに計4回訪問調査して女児が不在であることを最終的に判断。同月2日、住民登録を抹消、学齢簿から削除、対応を打ち切った。

4人の中に入っていた男児の場合も父親から「妻と東京の方に住んでいる」という話を信じて、学齢簿の簿冊(控え)を削除していた。ともに県厚木児童相談所には報告していなかった。

両方のケースで室内の調査までしなかったことについて、市教育委員会は「性善説に立っていた。調査権限もない。踏み込みが足らず、権限のある児相、警察との連携を今後は取っていきたい」と話した。

女児は事件を受けた再調査で、母親の出国記録などから市内の親族と連絡が取れた。残りの2人は、アジアでの就学を確認しているという。)

◆関係機関と連携不十分県認識

厚木児童相談所を所管する県は4日、「関係機関との情報共有ができず最悪の事態を避けられなかった」とし、厚木市や警察などとの連携が不十分だった点をあらためて認めた。

また、児童福祉法に基づき全市町村が設置している「要保護児童対策地域協議会」で、居所不明児などの情報が共有しきれていないとの認識を示し、今後各自治体などに改善を働き掛けていく考えを示した。

一方、昨年2月以降に県所管の全5児相が各2回実施した居所不明児の確認で、厚木の事案を見落としていたとし、「大きな反省点のひとつ。リスクの高い虐待ケースを中心として調べたため、迷子のケースをリストアップできなかったと思われる」と説明。月内にも初会合を開く第三者委員会で検証を重ね、遅くとも9月までに中間報告をとりまとめる方針を示した。

4日に開かれた県議会常任委員会で、県幹部職員らが説明した。

【神奈川新聞】

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