川崎市交通局は本年度、バス停留所の一部にタブレット型の運行情報表示器を設置する事業に乗り出す。利用者サービスの向上を目指す取り組みで、今後5年間で約50基を先行導入する予定。このほどまとめた「市バス事業経営プログラム」(2014~18年度)案に盛り込み、30日まで市民意見を募集している。
表示器は、停留所標識内に埋め込む形での設置を検討。パソコンやスマートフォンなどを通じて「市バスナビ」で提供している到着予定時刻や運休といった情報がバス停で確認できるようになり、利用者のイライラ解消に一役買う。
遅延運行の目立つバス停を中心に導入する予定で、寒暖差や風雨への耐久性を検証した上で拡大したい考え。県内では、横浜市が同様のタブレット型バス接近表示機の導入を進めている。
また、経営プログラム案では、走行距離10万キロ当たりの有責事故発生件数を「大都市の公営交通でトップレベル」(同局経営企画課)という0・28件以下とする目標を設定。経営基盤の充実・強化も掲げ、15年度以降の4年間累計で10億円以上の黒字を目指す。
同案は各区役所で閲覧可能。市公式サイト(http://www.city.kawasaki.jp/)でも市民や利用者の声を募集している。
【神奈川新聞】