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秦野赤十字病院産科医引き揚げ:神奈川県内の“お産難民”深刻

社会 | 神奈川新聞 | 2014年5月20日(火) 03:00

2005年ごろに表面化した県内医療機関の産科医不足と分娩休止の問題は、依然として改善されていない。県が昨年6月に公表した実態調査では、病院、診療所(計123施設)の常勤医数は計538人で1年前より微増したが、なお100人ほど足りないとの声が医療現場から上がっている。

県産科婦人科医会で分娩状況などの調査を担当する小関聡医師は「“お産難民”の問題がクローズアップされた後、産科医志望者が増えた時期もあったが、ピークは既に過ぎた」と指摘。「大学間で人員確保の偏りもあり、産科医不足は解消できていない」という。

東海大学大磯病院(大磯町)は同大医学部の産科医不足で診療を維持できなくなり、10年4月から「産婦人科」を「婦人科」に変更。その後も医師確保はままならず、「産科再開のめどは立っていない」と説明する。

横浜市内も地域によっては状況が厳しい。常勤医が4人いた泉区の病院では今年4月から、医師派遣の中止や退職などで3人が辞めた。非常勤医を確保して分娩は継続しているが、取り扱い件数は減少。隣の戸塚区でも、11年3月に診療所が閉院している。

県の実態調査は毎年4月1日を基準としているが、「その後の年度途中に分娩を取りやめるケースもある」(医療課)。現場からは「今回の秦野赤十字病院のような地域の中核的な施設が分娩を休止すると、周辺の医療機関がしわ寄せを受けるだけに、影響が広がりかねない」との懸念も出ている。

【神奈川新聞】

 
 

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