震災などの大規模災害を想定し、川崎市は帰宅困難者の一時滞在施設などをまとめたリーフレットを作製した。川崎(JR・京急)、武蔵小杉(JR・東急)など主要駅を中心に計6版を作製。市は身近な街の備えを確認できる新たな防災ツールとして、活用を呼び掛けている。
リーフレットは、川崎、武蔵小杉、武蔵溝ノ口・溝の口、登戸、新百合ケ丘の5駅周辺と、宮前区の計6種類を作り分けたのが特徴。エリア内の受け入れ施設をマップ化し、徒歩で帰宅する人に水やトイレを提供する「支援ステーション」も一覧表にまとめた。
このうち、川崎版では「川崎地下街アゼリア」や「川崎日航ホテル」など10カ所を、一時滞在施設として紹介。また、全版に災害用伝言サービスの方法も明記し、家族の安否確認に活用してもらう。
同市は、東日本大震災で約5500人の帰宅困難者を受け入れた経験を踏まえ、2012年度に被害想定調査を実施。同市直下型地震が起きた際は約3万5千人の帰宅困難者が出ることが予想されており、災害時に駅や行政、一時滞在施設などを約50台の無線機で結び、円滑に誘導する体制も整えた。
リーフレットは計5万部を作製し、区役所などで配布する。市危機管理室は「買い物客や移動中の方にも、あらかじめ受け入れ施設などを知ってもらえれば」と話している。
【神奈川新聞】