全労連系の「第８５回県・横浜メーデー」が１日、横浜市中区の横浜公園で開かれた。約２千人（主催者発表）が参加し、消費増税反対、憲法改正阻止などを訴えるとともに、労働法制緩和に反対する特別決議を採択した。
県労連の水谷正人議長は、安倍政権が「残業代ゼロ制度」の導入を検討するなど労働の規制緩和を進めていることを挙げ、「時間決めで働く世界の普遍的ルールを根本から破壊しようとするのが安倍内閣の成長戦略だ」と批判。
来賓として登壇した共産党の小池晃副委員長は、安倍政権が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指していることについて、「憲法をどう読んでも、海外で戦争することを認めていない」と指摘し、反対するよう訴えた。
集会終了後、参加者は二手に分かれ市街地をデモ行進した。
【神奈川新聞】
