全国約50の主要駅のうち、大規模災害に備えた帰宅困難者対策の計画を作成済みなのは、札幌や新宿(東京)など約2割の11駅にとどまっていることが21日、国土交通省のまとめで分かった。南海トラフ巨大地震などが発生すれば、交通まひに伴い多くの人が自宅に帰れなくなることが予想され、国交省は早期作成を呼び掛けている。
国交省は、1日平均の乗降客数が30万人以上の駅周辺を対象に、鉄道会社や地方自治体、周辺の大規模ビル所有者による協議会を設け、計画作成を求めている。
作成済みの11駅は札幌、新宿のほか、北千住、吉祥寺、立川、川崎、横浜、藤沢、名古屋、京都、大阪。
【共同通信】