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海水浴場条例取り消し訴訟、逗子市争う姿勢 横浜地裁

社会 | 神奈川新聞 | 2014年4月17日(木) 03:00

海の家での音楽禁止や営業時間の短縮を盛り込んだ逗子市の改正条例は表現の自由や営業の自由に反するとして、逗子海岸営業協同組合などが市に条例の取り消しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、横浜地裁(佐村浩之裁判長)で開かれ、市側は争う姿勢を示した。

市側は答弁書で、同条例や規則に罰則規定がないことなどから「指導、勧告を定めるもので、特定の個人に具体的権利義務を生じさせるものとはいえない」と主張。「処分性がなく、訴訟要件を欠く」などと訴えの却下を求めた。

逗子海水浴場の海の家をめぐっては、大音量の音楽など「クラブ化」が問題となり、市は3月から施行している改正条例と規則で、海の家での音楽を禁止。営業時間を昨夏より2時間短縮し午後6時半までとした。

これに反発した同組合は条例取り消しを求め提訴した一方、市条例とは異なる自主ルールを5月をめどに策定する方針。原敦代表理事はこの日の閉廷後、海水浴場開設までに市側と一定の合意に至らなければ、営業時間を午後8時半までとするなど「今夏は自主ルールで運営することも検討している」と述べた。

【神奈川新聞】

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