県が国際的な医療人材の養成を目指す「メディカル・イノベーションスクール」（ＭＩＳ）設置に向けた検討委員会の初会合が２１日、県庁で開かれた。ＭＩＳは県立保健福祉大の大学院を活用し、２０１９年に開設予定。検討委は約１年かけ、ＭＩＳの基本方針や教育内容などを検討する。
検討委は、日本人女性初の宇宙飛行士の向井千秋東京理科大特任副学長、上野孝県商工会議所会頭ら学識経験者や産業界の１６人で構成。委員長には県参与の大谷泰夫日本医療研究開発機構理事が就いた。
黒岩祐治知事は「医療だけでなくロボットや社会システムなども理解し、（未病改善などを）推進できる人材の養成が必要。いよいよ具体の準備となった」とあいさつした。
県は、先進医療を追求するとともに未病を改善し、超高齢社会を乗り越える「ヘルスケア・ニューフロンティア」の取り組みを推進中。ＭＩＳ設置はその一環で、未病改善に科学的にアプローチしたり、医療分野に革新を起こしたりする人材の育成を目的とする。国内外の大学や研究機関から、多彩な教員を招く方針だ。
１９年開設のためには、１８年３月までに文部科学省に対し、公衆衛生学研究科の大学院設置許可を申請する必要がある。
