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小田原市職員が1360万円詐取、懲戒免職に 児童手当など

社会 | 神奈川新聞 | 2014年4月8日(火) 11:54

記者会見で陳謝する加藤市長(前列左から3人目)ら市幹部=小田原市役所
記者会見で陳謝する加藤市長(前列左から3人目)ら市幹部=小田原市役所

小田原市は7日、架空の受給者をシステムに登録するなどして児童手当・子ども手当計約1360万円を詐取したとして、子ども青少年部子育て政策課の男性主事(30)を懲戒免職処分にした。

市によると、男性主事は2011年6月から今年3月にかけて、児童手当・子ども手当の振込先を自分の口座に指定した架空の受給家庭3世帯、受給対象の子ども最大16人をシステムに登録。1回につき8万~160万円、50回にわたり計1360万8千円を不正に詐取したという。

男性主事は10年4月に入庁。同課に配属され、児童手当などの事務を担当していた。何らかの事情で住民登録から外れた受給者が使っていた支給番号を悪用。不正受給が発見されないよう、受給者に発送される支払通知書を抜き取るなどしていたという。

今年3月28日に別の職員が、宛名が印字されていない支払通知書に気づき、不正が発覚。男性主事は同31日に詐取を認め、不正受給した金は生活費や住宅建築費、旅費などに使ったと話したという。返金する意思を示しているが、市は男性主事を県警に刑事告訴する方針。

加藤憲一市長は記者会見で「過去の不祥事を反省し、コンプライアンスの徹底をしている中での出来事。最高責任者として誠に遺憾で、言うべき言葉も見当たらない」と陳謝。

市は監督責任として男性主事の上司ら6人を減給処分にした。さらに加藤市長と加部裕彦副市長の給与を減額(10分の1、4カ月)する予定。チェック体制を強化し、市民に対する給付金などの支払口座を確認するなど、再発防止策の徹底を図るとしている。

【神奈川新聞】

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