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秘密保護法を監視へ 横浜など全国のNGO連携

社会 | 神奈川新聞 | 2014年4月5日(土) 03:00

国民の知る権利を損なう恐れのある特定秘密保護法をめぐり、横浜など全国の国際協力NGOが連携して同法の監視活動、問題提起に取り組むネットワークを立ち上げた。同法が国際協力に携わる非政府組織(NGO)の活動を阻害、萎縮させる懸念が大きいためだ。

「横浜NGO連絡会」(21団体、横浜市中区、石塚章理事長)など6ネットワーク組織で「秘密保護法NGOアクションネットワーク」を結成した。世話人の1人で連絡会の小俣典之さんは「全国と情報を共有、専門家とも連携し、勉強会などを開催していく」と話す。

6組織は連絡会のほか、国際協力NGOセンター(東京都)、名古屋NGOセンター、関西NGO協議会(大阪市)など。6団体に加盟しているNGOは合計230以上になる。6団体の代表が共同代表を務め、事務局は名古屋NGOセンターに置く。

国際協力NGOの任務の一つに政府開発援助(ODA)や人権、平和に関わる活動など、政府の海外活動を監視する役割がある。

アクションネットワークでは「特定秘密保護法の存在は大きな憂慮をもたらすものとなっている」とし、(1)同法の施行準備、施行、運用に対する監視、提言、抗議(2)NGOの対応力強化のための情報収集、情報共有、学習(3)NGOが被害に遭った際の対応(4)他分野の市民社会組織との連携-に取り組んでいく。

小俣さんは「NGOの活動に支障が出る可能性があり、大きな不安がある。市民が無用な萎縮をすることもあってもならない」と話している。

県内での問い合わせは、横浜NGO連絡会電話045(662)6350。

【神奈川新聞】

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