国民の知る権利を損なう恐れのある特定秘密保護法をめぐり、横浜など全国の国際協力ＮＧＯが連携して同法の監視活動、問題提起に取り組むネットワークを立ち上げた。同法が国際協力に携わる非政府組織（ＮＧＯ）の活動を阻害、萎縮させる懸念が大きいためだ。
「横浜ＮＧＯ連絡会」（２１団体、横浜市中区、石塚章理事長）など６ネットワーク組織で「秘密保護法ＮＧＯアクションネットワーク」を結成した。世話人の１人で連絡会の小俣典之さんは「全国と情報を共有、専門家とも連携し、勉強会などを開催していく」と話す。
６組織は連絡会のほか、国際協力ＮＧＯセンター（東京都）、名古屋ＮＧＯセンター、関西ＮＧＯ協議会（大阪市）など。６団体に加盟しているＮＧＯは合計２３０以上になる。６団体の代表が共同代表を務め、事務局は名古屋ＮＧＯセンターに置く。
国際協力ＮＧＯの任務の一つに政府開発援助（ＯＤＡ）や人権、平和に関わる活動など、政府の海外活動を監視する役割がある。
アクションネットワークでは「特定秘密保護法の存在は大きな憂慮をもたらすものとなっている」とし、（１）同法の施行準備、施行、運用に対する監視、提言、抗議（２）ＮＧＯの対応力強化のための情報収集、情報共有、学習（３）ＮＧＯが被害に遭った際の対応（４）他分野の市民社会組織との連携－に取り組んでいく。
小俣さんは「ＮＧＯの活動に支障が出る可能性があり、大きな不安がある。市民が無用な萎縮をすることもあってもならない」と話している。
県内での問い合わせは、横浜ＮＧＯ連絡会電話０４５（６６２）６３５０。
【神奈川新聞】
