川崎市は３日までに、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質対策の賠償金の一部として、東京電力から計７億１２００万円の支払いがあった、と発表した。
市危機管理室によると、賠償金は事故発生から２０１２年度分までの放射性物質対策の経費の一部で、昨年２月からことし３月まで６回に分けて入金があった。内訳は、下水汚泥焼却灰の保管費用などとして約４億４３００万円、ごみ焼却灰の保管費用などとして約１億７５００万円、空間放射線量の測定費に約１３５０万円などとなっている。
市は１２年１２月に初めて東電に賠償金を請求。放射性物質対策に掛かった経費は１１、１２年度合わせて約２２億２００万円で、残りの分についても同室は「早期に支払われるよう協議を進める」としている。１３年度分については今後、東電と協議して順次、請求する。
【神奈川新聞】
