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チリ沖地震、県内自治体「津波注意を」

社会 | 神奈川新聞 | 2014年4月3日(木) 03:00

バリケードが置かれ、通行止めとなった海岸に続く通路=2日午後8時ごろ、大磯町
バリケードが置かれ、通行止めとなった海岸に続く通路=2日午後8時ごろ、大磯町

チリ北部沖の地震に伴う津波が日本の太平洋沿岸に達する恐れが出てきた2日、東日本大震災の被災地などでは漁業関係者らが備えを急いだ。「またか」。沿岸住民は不安な夜を過ごした。

チリ北部沖の地震で津波が押し寄せる可能性のある県内でも、相模湾沿いの自治体が防災無線やメールで注意喚起を行った。気象庁は2日夕、到達する場合は相模湾や三浦半島で3日午前6時になるとの予想を発表。東日本大震災の1年前にチリ中部沖で起きた地震でも県内沿岸で津波が観測されており、防災部門の担当者は被害や混乱が生じないよう情報収集や警戒に追われた。

「念のため海岸や川には近寄らないでください」。2日午後5時前、平塚市は防災無線で沿岸部や川沿いの住民に津波への注意を呼び掛け、ホームページ(HP)やツイッターでも同様の情報を流した。津波注意報が出ていない段階では異例の対応だが、「気象庁が津波の到達を見込んでいる以上、周知しておく必要がある」と判断した。

三浦市は注意報の発表が3日未明になる可能性を考慮。その時点の注意喚起では住民に行き渡らない恐れがあるとして、2日午後7時すぎにメールやHPなどで「早めの避難準備を」と促した。

藤沢、茅ケ崎市と大磯、二宮、寒川町も防災無線やHPなどを活用し、今後の情報に注意するよう呼び掛けた。鎌倉市は市内4カ所の防潮扉をすべて閉鎖するとともに、注意報発表時の対応を会議で確認した。

東京湾側でも、川崎市は臨海部の企業や工場に対し管理する防潮扉や水門の閉鎖を要請した。

マグニチュード(M)8・8と今回の地震より規模が大きかった2010年2月のチリ中部沖の地震では、東京湾や相模湾に津波警報が発表され、横浜や三浦で40センチ、横須賀で20センチの津波を観測した。

【神奈川新聞】

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