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ベビーシッターの届け出制検討、横浜の事件受け厚労相

社会 | 神奈川新聞 | 2014年3月27日(木) 03:00

ベビーシッターに預けられた横浜市磯子区の男児(2)の遺体が埼玉県富士見市のマンションで見つかった事件に関連し、田村憲久厚生労働相は26日の衆院厚労委員会で、シッター業の届け出制の必要性を含めた検討を進める方針を示した。シッターなど子どもを預かる現場を対象に、厚労省が進めている実態調査の結果を踏まえて対応する。

事件は、男児の母親(22)がインターネットの仲介サイトを通じてシッターを依頼していた。母親が登録していた仲介サイトには、利用希望者約1万人、シッター約6千人が登録。無料でマッチングできる仕組みだった。

田村厚労相はシッターについて「需要が一定程度あるのも事実。すぐ預かってもらうなど、いろいろなサイトでマッチングがある。これからもそういうものに頼る人が出てこないとは限らない」と指摘。「届け出制も含め、調査結果を踏まえて検討する。問題点を把握し、やれることから順次対応する」と述べた。

厚労省は4月中旬にも実態調査を回収し、結果を整理する方針も明らかにした。民主党の柚木道義氏、公明党の古屋範子氏(比例南関東)への答弁。

児童福祉法では認可外保育施設などで子どもを預かる際、5人以下の場合は自治体への届け出の対象外となっている。

【神奈川新聞】

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