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横浜市民意識調査 「自分は健康」85%、生活習慣「改善必要」41%

社会 | 神奈川新聞 | 2014年3月26日(水) 07:15

横浜市は2013年度の「健康に関する市民意識調査」の結果を発表した。全体の85%が「自分は健康」と回答したものの、生活習慣では41%が「改善が必要」と回答した。

市保健事業課によると、調査は昨年3月に策定した健康増進計画「第2期健康横浜21」の事業を各区の特性に応じて行っていく基礎データとするため実施。これまでの調査よりも大規模に行い、従来の約7倍の市民から回答を得た。

調査結果によると、健康状態では85%が「自分が健康だと自覚している」と答えた。区別では栄区が最も高く、瀬谷区が最も低かった。年齢別では男女とも50代が最も低かった。

生活習慣についての設問では「改善が必要」と答えたのは全体で41%。男女とも年代が上がるにつれて「すでに改善に取り組んでいる」と回答した割合が増えている。

食生活では、朝食・主食・主菜を取っているのが高い傾向にあるのは金沢区。低いのは西区だった。

また、喫煙について区別でみると南区が最も多く、栄区が最も少ない。飲酒では「1日あたりの量が1合以上」と回答した割合が一番高かったのは南区。「日常的に生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している」割合が最も多いのは中区だった。

調査は昨年8月30日~9月14日、市内に住む20~69歳の男女にインターネットと郵送で行い計1万6803人から回答を得た。

市は今回の集計結果を性別、年齢、区別の特徴を踏まえた施策づくりに生かす。また、健康関連産業などによる活用も期待している。

【神奈川新聞】

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