横浜市は２０１３年度の「健康に関する市民意識調査」の結果を発表した。全体の８５％が「自分は健康」と回答したものの、生活習慣では４１％が「改善が必要」と回答した。
市保健事業課によると、調査は昨年３月に策定した健康増進計画「第２期健康横浜２１」の事業を各区の特性に応じて行っていく基礎データとするため実施。これまでの調査よりも大規模に行い、従来の約７倍の市民から回答を得た。
調査結果によると、健康状態では８５％が「自分が健康だと自覚している」と答えた。区別では栄区が最も高く、瀬谷区が最も低かった。年齢別では男女とも５０代が最も低かった。
生活習慣についての設問では「改善が必要」と答えたのは全体で４１％。男女とも年代が上がるにつれて「すでに改善に取り組んでいる」と回答した割合が増えている。
食生活では、朝食・主食・主菜を取っているのが高い傾向にあるのは金沢区。低いのは西区だった。
また、喫煙について区別でみると南区が最も多く、栄区が最も少ない。飲酒では「１日あたりの量が１合以上」と回答した割合が一番高かったのは南区。「日常的に生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している」割合が最も多いのは中区だった。
調査は昨年８月３０日～９月１４日、市内に住む２０～６９歳の男女にインターネットと郵送で行い計１万６８０３人から回答を得た。
市は今回の集計結果を性別、年齢、区別の特徴を踏まえた施策づくりに生かす。また、健康関連産業などによる活用も期待している。
【神奈川新聞】
