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IR考
横浜誘致表明1年(4) 未来に最善の選択を

社会 | 神奈川新聞 | 2020年8月26日(水) 13:00

横浜市の林文子市長がIR誘致を表明して1年。反対する市民はカジノを断念するよう訴えた=22日、山下公園
横浜市の林文子市長がIR誘致を表明して1年。反対する市民はカジノを断念するよう訴えた=22日、山下公園

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)のビジネスモデルは、新型コロナウイルスによって、不透明さが確実に増した。

 横浜市の林文子市長が「ナショナルプロジェクト(国策)」と強調するように、政府は整備事業を成長戦略の柱に掲げ、訪日外国人(インバウンド)のさらなる増加を目指している。今年は4千万人の達成を目標にしていたが、未知なるウイルスはそのもくろみを狂わせた。

 国内での感染拡大を踏まえ、政府は海外からの入国を規制。その結果、4月の訪日外国人客は日本政府観光局の推計で前年同月比99・9%減の2900人。1964年の統計開始以来初めて1万人を割り、減少率は過去最大になった。

 さらに感染症によって、カジノの形態自体が変化しているという。「カジノは典型的な3密(密閉、密集、密接)のビジネスモデル」。そう指摘するのは静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授だ。欧州ではオンラインカジノが急速に普及しているといい、カジノを集客装置に施設全体の収益を見込む「『日本型IR』の制度設計は崩壊した」と警鐘を鳴らす。

 集客できなければ、大きな経済効果は期待できない。

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