住民の分かりやすさ重視
災害時に市町村長が発令する避難情報の見直しを巡り、政府・中央防災会議の検討部会は21日、警戒レベル4に位置付けている「避難勧告」を廃止し、同じレベル4の「避難指示」に一本化する方向で一致した。危険度の最も高い警戒レベル5として昨年創設した「災害発生情報」もなくし、代わりに緊急に安全確保を促す情報を検討する。スタートは来年の見込みで、情報の受け手である住民が分かりやすい体系へ転換を図る。
避難情報を巡っては、近年相次ぐ豪雨災害で高齢者らの逃げ遅れが問題になったことから、名称変更やガイドラインの改訂が重ねられてきた。今回は1961年の災害対策基本法制定以来の大幅な見直しとなるため、政府は法改正など必要な手続きを進め、来年の梅雨期からの実施を目指す。当面は従来通り避難勧告も運用する。