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いじめ防止へ条例化、専門委設置し問題解決/横須賀

社会 | 神奈川新聞 | 2014年2月15日(土) 13:03

横須賀市は今夏、いじめや不登校などの未然防止、早期解決を図るための条例化を目指す。児童・生徒同士のいじめだけに限定せず、教員と生徒、教員と保護者の間などで生じる問題の解決にも取り組むのが特色だ。市が2014年度当初予算案の重点施策に位置づける子育て・教育環境の充実の一環。

条例案では、市は弁護士、臨床心理士ら専門家で構成する第三者組織「いじめ等課題解決専門委員会(仮称)」を設置する。生徒がいじめを苦にした自殺や長期欠席など重大事態に直面した際は、同委員会が学校、市教育委員会と一緒に調査、問題解決に当たる。さらに、市内の各小中学校などに「学校いじめ防止対策委員会」を新設し、スクールカウンセラーや地域の人たちを交えて日常的にいじめ問題などに対応する。

12年に発覚した大津市の中2男子の自殺をめぐり、学校側が適切な対応を取っていなかったことなどを踏まえ、国は13年9月、主に子ども同士のいじめを対象にした「いじめ防止対策推進法」を施行した。横須賀市は同法の基本方針を前提にした上で、教員の体罰や、いわゆる「モンスターペアレンツ」問題などにも踏み込み、子どもを取り巻く多様なケースに対応していく方針だ。

吉田雄人市長は「これまでは(問題対応に)子どもから家庭、学校、教育委員会へと1本のラインしかなかったものを、地域の力、専門家の力を借りられるような組織にしたい。いじめの発生をゼロにすることは難しいが、解消率を100%にすることは必ずできると思っている」と述べた。14年度予算案に条例化の関連予算として約220万円を盛り込んだ。

条例案は市議会第2回定例会で提案され、可決されれば7月1日に施行される予定。

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