市民団体「川崎民主市政をつくる会」は17日、PCR検査の徹底や医療機関への財政支援などを川崎市に要望した。5月に一度、要望書を提出したが、市の回答を不服とし、感染も再拡大していることから、再度要望した。
団体は、医師が必要と判断した医療・介護従事者や学校と幼児・保育施設の職員に加え、希望する市民全員を検査するよう要望。また感染の震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民や事業所の従業員も検査するよう求めた。
さらに、国の持続化給付金などを受け取っても経営が苦しい医療機関や介護施設などに支給する市独自の給付金を創設するよう要求した。