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NPO法人不適切運営問題:障害者13グループホームが継続困難、別法人が運営へ/横浜

社会 | 神奈川新聞 | 2014年2月1日(土) 00:05

NPO法人「PWL」(箕輪一美理事長)が障害者グループホーム(GH)などの不適切な運営で横浜市から指導を受けた問題で、PWLの計13カ所のGHを同市内の社会福祉法人が引き継いで運営することが31日、分かった。PWLから「継続した運営は困難」と支援の申し出を受けた市が、要請していた。2月1日から移行する。自立訓練や就労移行支援など七つの日中活動についても、引き受け手を探している。

PWLは運営するGHや日中活動事業をめぐり、個別支援計画の未作成や提供していないサービスの自立支援給付費の請求、実費負担額を上回る家賃の徴収など不適切な実態が判明。市は昨年、市や利用者へ返還するよう指導した。総額は少なくとも4千万円を超える。

指導に伴い、改善が確認されるまで年間約4500万円のGH家賃補助の支給が保留となっているほか、介護保険事業所の指定取り消しで介護報酬や運営費補助金など約1580万円の返還も求められている。

こうした中で、PWLは昨年12月、市に対し「事業の継続が難しい」と伝達。市は「利用者へのサービス継続が最優先」として、PWLと交流がある社会福祉法人同愛会(同市保土ケ谷区)に事業の継承を要請した。

横浜、川崎両市と東京都内で知的障害者の入通所施設など計約150事業所を運営する同愛会は「横浜市の要請を受けるのが法人としての社会的責務」として昨年末、GH事業を引き継ぐことを決めた。

市障害支援課によると、GH13カ所はすべて賃貸物件で、入居者は昨年12月現在で計71人。同愛会が入居者や家主側とあらためて契約を交わし、サービスを継続する。

一方、142人が利用登録する就労移行支援など日中活動の7事業について、PWLは市の支援を受けながら引き受け手を探している。市は「利用者のサービス継続のためには時間的猶予はなく、2013年度内には方向性を見いだしたい」としている。引き受け先が決まるまで、事業はPWLが継続して行う。

PWLは神奈川新聞社の取材に対し、「このような事態を招き、利用者に不安を与えてしまったことを大変申し訳なく思っている。横浜市の指導を受け、利用者の不利益にならないよう事業の引き継ぎを進めたい」とコメントした。

不適切な運営で市から繰り返し指導されているPWLをめぐっては、介護事業進出のための定款変更が総会の議決を経ずに行われ、議事録を偽造していたことが判明。市は昨年12月1日付で、小規模多機能型居宅介護事業所の指定を取り消した。

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