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郊外団地の活性化目指し、鳶尾団地で東京工芸大と住民ら研究連携/厚木

社会 | 神奈川新聞 | 2014年1月30日(木) 22:09

厚木市鳶尾の「鳶尾団地」をモデルケースに、全国的に課題となっている郊外団地の高齢化や人口減、空き店舗対策の研究が進んでいる。同市にキャンパスを持つ東京工芸大学の研究室が、地元住民や団地管理者の都市再生機構(都市機構)と連携。30日には同団地で検討会が開かれ、これまでの研究成果が報告された。

同大工学部の建築構法研究室が取り組む活性化プロジェクトは2012年から始まり、同団地を管理する都市機構と連携しながら活性化を目指している。昨年11月には同大と都市機構で同団地とその周辺の活性化のため協力・連携する協定を結んだ。

学生と地元住民約30人が参加した30日の検討会では、「コミュニティー研究」「園芸活動」「空き店舗活用」の報告が行われた。

「コミュニティー研究」では、団地内で行われているサークル活動が高齢者の助け合いや見守りにもつながると指摘。空いている花壇を利用し、住民と花壇のデザインから企画・実施した「園芸活動」や、「空き店舗活用」で開催された写真コンクールや美術サークルの展覧会などに対しては、「学生ではきっかけづくりしかできない。住民主体で一緒に考えてほしい」と呼び掛けた。

鳶尾団地に30年以上住んでいるという男性(67)は「若い人たちがアクションを起こしてくれた。こっちも動かないと」と報告会に刺激を受けていた。

研究室で指導する森田芳朗准教授(40)は「13年度は具体的な活動ができたことで、『自分たちが主役』と住民の意識が変わってきている。14年度以降は活動の持続性への方策を考えたい」と意気込んでいた。

都市機構が管理する同団地は約800戸の賃貸住宅があり、周辺住宅も含め1977年から入居が始まった。近年は高齢化が進み、本厚木駅までバスで約30分と遠いため若者層の流出などが課題となっている。

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