1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 原子力艦災害対策見直し、国は「めど示すのは困難」/横須賀

原子力艦災害対策見直し、国は「めど示すのは困難」/横須賀

社会 | 神奈川新聞 | 2014年1月23日(木) 23:54

米原子力空母の交代に伴い、原子力艦の災害対策などについて話し合う岸外務副大臣(左)と吉田市長(右手前から2人目)=横須賀市役所
米原子力空母の交代に伴い、原子力艦の災害対策などについて話し合う岸外務副大臣(左)と吉田市長(右手前から2人目)=横須賀市役所

岸信夫外務副大臣は23日、横須賀市の吉田雄人市長を訪れ、市から要請があった原子力艦の災害対策の見直しについて、「政府内での議論や調整になお一定の時間が必要であり、現時点で具体的なめどを示すのは困難」と述べた。同様の見解を文書でも示した。

国の原子力艦災害対策マニュアルでは毎時100マイクロシーベルトを感知した際、半径3キロ圏内で屋内退避と規定。一方、原子力規制委員会の新指針では毎時5マイクロシーベルトを計測した場合、原発から半径5キロ圏内で避難と定めるなど、基準に著しい差が生じている。

岸副大臣は、在日米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母の2015年中の交代が決まったことなどを説明するために訪問。しかし、原子力艦の災害対策の見直し時期は明らかにせず、既存のマニュアルで対応するよう市に求めた。

国の対応の遅れに伴い、13年度中の地域防災計画の改定が不可能となった吉田市長は「今回は口頭だけでなく文書で政府の姿勢が示されたので、一定の評価をしなければならない。今後さらに政府内での議論や調整を進めてほしい」と話した。

併せて、岸副大臣は、米政府が日本政府に提示した「艦外への放射能漏出は極めて想定しがたい」などと記した原子力艦の安全管理などの説明文書(ファクトシート)について、米側は交代艦のロナルド・レーガンにも適用する方針だと説明。市長は「ファクトシート等が新しいレーガンに関しても担保されるということで、その点はこれまでと変わらないという理解をした」と述べた。

【】

防災に関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング