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「ご当地ツアー」立案へ 三浦半島活性化協、事業計画決定

社会 | 神奈川新聞 | 2020年8月9日(日) 15:00

リモートも交え開催された三浦半島地域活性化協議会の企画運営委員会。本年度の事業計画なども確認した=横須賀市のかながわ信用金庫本部
リモートも交え開催された三浦半島地域活性化協議会の企画運営委員会。本年度の事業計画なども確認した=横須賀市のかながわ信用金庫本部

 交流人口の拡充をはじめとした地域課題に産学官で取り組む「三浦半島地域活性化協議会」はこのほど、2020年度の事業計画を決定した。これまでの研究成果を踏まえて他地域の先進事例に学び、「ご当地ツアー」の立案など三浦半島の活性化を進めていくという。

 研究と情報収集の一環として、政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」が後押しした観光まちづくり事業の視察を計画。史跡や水辺を生かした佐原の街並みで知られる千葉県香取市などを予定している。

 また、昨年度に実施して好評だったトライアルステイ(居住体験)とインターンシップをセットにした大学生向け企画を三浦市や三浦半島の企業の協力を得て実施予定。学生たちにSNS発信用の材料提供の機会としてもらうためのバスツアーも計画している。

 7月17日には横須賀市内のかながわ信用金庫本部でリモートを交え、実務者による勉強会と企画運営委員会を開催した。委員会では各事業について、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先に実施の可否を慎重に判断することを確認。勉強会には関東学院大・立山徳子教授がリモートで参加し協会委託研究である横須賀などへの若年移住者を対象とした聞き取り調査について解説した。

 協議会は16年4月、同信金の呼び掛けで京急電鉄や横浜市立大、関東学院大、神奈川新聞社など7企業・団体で発足した。県、横須賀市など行政関係4団体もオブザーバー参加。昨年11月には関東財務局と関東経済産業局が共催した異業種交流会「金融・産業オープンイノベーションセミナー」で「観光産業の先進事例」として紹介された。

 本年度の事業計画については各社・団体のトップによる会議は見送り、書面による評決を実施。全会一致で賛同を得た。

 承認された役員人事は以下の通り。(敬称略、任期2年でいずれも再任)

 【代表幹事】かながわ信金理事長・平松廣司▽京急電鉄社長・原田一之
 【副代表幹事】神奈川新聞社長・並木裕之
 【監事】関東学院大学長・規矩大義▽横浜市立大学長・相原道子
 【企画運営委員会座長】横浜市立大名誉教授・藤野次雄

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