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米原子力空母交代:災害時の避難基準統一を、横須賀市長が外務省に再要請/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2014年1月16日(木) 00:47

在日米海軍横須賀基地(横須賀市)に配備されている原子力空母の交代が決まったことを受け、横須賀市の吉田雄人市長は15日、原子力災害が万一起きた場合の避難基準が統一されていない問題を早急に是正するよう、あらためて外務省に要請した。是正時期については、「年度内」を求める意向を初めて示した。

内閣府の原子力艦災害対策マニュアルでは毎時100マイクロシーベルトを感知した際、半径3キロ圏内で屋内退避と規定。一方、福島の原発事故後に原子力規制委員会がつくった新指針では毎時5マイクロシーベルトを計測した場合、原発から半径5キロ圏内で避難と定めるなど、避難基準に齟齬(そご)が生じている。

市長は昨年4月に外務省を訪ね、避難基準の方向性を明確に示すよう要請したが、是正されていない。本年度中の地域防災計画改定を断念した。

市長は15日、横須賀配備の米原子力空母がジョージ・ワシントンからロナルド・レーガンに交代することを説明するため訪れた外務省の中村仁威・日米地位協定室長に対し、「現段階での国の回答をきちんと示してほしい」と要求。具体的な回答はなかったが、同室長は「市長の発言を外相にも正確に報告して誠実に対応する」と応じたという。

市長は会談後の会見で、「今日は(外務省に)要求しなかったが、少なくとも年度内には国の考え方を示してほしいという気持ちを持っている」と言及した。

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